共栄制御機器株式会社|事業案内

業案内
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事業ドメイン

自動機開発・メカトロニクス設計
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あらゆる業界の工場へ
効率化を実現する生産設備を提供する

共栄制御機器の仕事は、クライアントが安心かつ効率良くお使いいただける生産システムを造ることです。そのために親身になってご相談を受け、その問題点の改善を施し、付加価値を提案いたします。またあらゆるものの自動化を推奨するのではなく、機械でできることは機械に任せつつも、できるだけ人を活かせるシステムになることを常に念頭においております。

私たちができること

選ばれ続ける5つの理由

共栄制御機器は数十年もの間、自動機の開発に特化し続けたことにより、多くの実績とノウハウが蓄積されています。
業界を問わず選ばれ続けられたのは5つ理由があると自負しています。

1.工程統合による生産性向上提案

自動機の導入によって、従来は作業員の手作業によって行われていた作業が機械化され、生産ラインの生産性は大幅に向上されました。しかし、単一工程の自動化だけでは生産性の限界がありました。そこで、検査工程と組み立て工程、検査工程と搬送工程など、複数の生産工程を統合することで更なる生産性アップとなります。
たとえば、組み立て工程と検査工程を統合した場合には、補正を行いながら組み立て作業を行うために、正確な数値にて組み立てが行われ、作業のやり直しの発生を防ぐことができます。

2.ロボットメーカー認定のSIer

ロボットを自動機と組み合わせることにより、作業員の代わりにロボットが作業を行うことになるため、省人化・無人化を行うことができます。省力化・無人化を実現する、ロボットを搭載した自動機により、24時間の生産体制を実現することも可能になります。省人化・無人化による人件費および間接費の圧縮だけではなく、生産ラインの生産性向上により、コストダウンおよび、クライアントの製品の市場競争力強化を達成することができます。
しかし、各ロボットメーカーより購入したロボットのままでは、生産設備として使うことはできません。ロボットへの専用ハンドの取り付け、各種FA機器(画像処理のカメラ、搬送用のベルトコンベアなど)を組み合わせや、周辺の加工機、生産設備と同期させるシステムインテグレーションが必要となります。
ロボットメーカーからシステムインテグレーターとして認められている自動機設計・製作.COMでは、クライアントの生産性向上、コストダウンを実現するために、実績に裏付けられたシステムインテグレーションと最適なロボット選定を提案させていただいております。

3.ロボットメーカーの豊富な取り扱い実績

専用機とロボットとの組み合わせることによって、生産性の最大化が可能になります。一口にロボットと言っても、ロボットの中には単軸ロボットから多軸ロボットまであり、さらにロボットメーカーによっても、製品特徴や仕様が様々です。クライアントの生産ラインの最適化、生産性の最大化、省人化・無人化によるコストダウン実現のためには、各ロボットメーカーの特徴を踏まえた上でのロボット選定が必須となります。
自動機設計・製作.COMでは、複数のロボットメーカーの実績が多数あり、その豊富な実績もクライアントから評価をいただいております。私たちは、これまでの製作実績に基づき、クライアントの自動機の使用環境下にあわせた自動機設計、ロボット選定にお応えさせていただいております。

4.海外仕様、国際規格対応の製作が可能

海外向けに自動機が必要となる場合、国際規格、地域規格、国家規格、団体規格が適応されることが多くあります。国内向けを専門としている自動機メーカー、システムインテグレーターでは、これらの規格に対応する部品・機器の調達や、書類作成に対応ができない場合があります。
共栄制御機器株式会社では、欧州、米国、東南アジア、アジア諸国をはじめとした、海外向けにも多数の自動機の製作実績があります。また、EN規格やANSI規格、GB規格、ISO規格、IEC規格、NEMA規格、CCC規格、CEマークなど、各種海外向け製品に必要となる規格に対応しておりーなど、自動機製作に必要となる部品および機器も、国際規格に沿った部品および製品を調達することを得意としております。

5.充実のアフターサービス体制

自動機はクライアントの生産ラインを支えており、トラブルや不具合が発生してしまった場合、すぐに専門の作業員が現場に駆けつけ、生産ラインを止めないような処置を施さなければなりません。
共栄制御機器のアフターメンテナンスサービスは、24時間の受付体制を行っております。国内に納入しました自動機に不具合、トラブルが発生した際には24時間以内に専門の作業員が生産現場へ駆けつけ、クライアントの生産現場をサポートさせていただきます。
また、海外に納入しました自動機向けにも充実したアフターメンテナンス体制を敷いております。中国、台湾には現地サービス員が対応できるようネットワークを整備しています。

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